ふるさと納税は節約におススメの方法です！制度・申込み方法を併せて解説

本来払う予定の税金が野菜や果物になる、そんな話があったら気になりませんか？？

そんな話を実現するのが、ふるさと納税というものです。

「名前は聞いたことあるけどあんまりよく分からない」という人も少なくないのではないでしょうか。

しかしふるさと納税は、使わないと非常に勿体ない制度なんです。

この制度を使い倒すことで、今以上に節約が出来る可能性もありますよ。

ふるさと納税ってどんな制度？？

ふるさと納税という制度を簡単に説明します。

ふるさと納税とは、本来収める税金を自分が住んでいる地域以外の自治体に寄付という形で納めることです。

そしてお礼としてその地域の特産品やサービスを受けられます。

実質2,000円でお得な商品やサービスをもらえる

ふるさと納税を利用して自治体に納めたら、納めた金額から2,000円をひいた金額が翌年に収める税金から控除されます。

つまり20,000円をふるさと納税で納めたら、翌年に18,000円税金が安くなるということです。

差し引かれた2,000円で地域の特産品やサービスをもらえるという、使わなきゃ本当に損と言える制度なんです。

日本全国、どこに寄付してもいい

”ふるさと”と付くだけあるので自分の故郷じゃないとダメなの？？と思われるかもしれませんが、そんなことはありません。

自分と縁もゆかりもない土地であってもふるさと納税は使えます。

実際にぼくは先日、ふるさと納税で青森県に5,000円寄付しましたが、青森県は生まれでも無ければ行ったことすらありません。

もちろん自分を育ててもらった故郷に恩返しの意味で寄付するのも全然オッケー！

好きな自治体に寄付しましょう。

野菜・お肉からお菓子、温泉券まで返礼品は様々

近年ふるさと納税の返礼品の競争が過熱している、と言われているだけあって返礼品は本当に色んなものがあります。

その地域で生産が盛んな野菜や果物からお米、お肉やお魚といった食品はもちろんですが、

温泉券やそば打ち体験など、旅行でも使えそうなサービスもあります。

自治体によっては東京からの新幹線代を取り扱っているところもあります。

どんな自治体がどんな返礼品を用意しているのか、調べてみるだけでも面白いと思いますよ。

上限さえ超えなければ複数の自治体に寄付しても控除される

寄付金額の上限さえ超えなければ複数の自治体に寄付することもできます。

お肉が欲しいからA市、果物が欲しいからB市、遊びに行きたいからD村、みたいな感じで。

複数の自治体に寄付する時のポイントは、税金の控除は寄付金額の総額で決められるという点。

つまり、上限の範囲内であれば2,000円で複数の返礼品を受け取ることが出来るのです。

ふるさと納税は誰でもできるの？？

次に気になるのがふるさと納税を出来る人の条件はあるのか？ということ。

端的に言うと、条件自体はありません。誰でも参加できます。

しかし、条件次第では税金控除が出来ない場合もあるので注意が必要です。

税金控除を受けられる人の条件

税金控除を受けられるのは以下の条件の人になります。

• 専業主婦ではない
• 年収200万円以上の人

このようにふるさと納税で控除を受けられる人の幅はかなり広いです。

専業主婦に関しては、夫名義であれば利用することは可能だそうです。

ふるさと納税を始める前に控除上限額を調べよう

冒頭の説明で、ふるさと納税がお得である理由についてお分かりいただけたでしょうか。

「じゃあさっそくふるさと納税を始めよう！」というあなた、ちょっと待ってください!

ふるさと納税をするうえで注意点がいくつかあるので、それについて説明していきます。

ふるさと納税で税金が控除される上限額は決まっている

税金が控除されるうえに返礼品までもらえるという、お得でしか無いふるさと納税ですが、残念ながらふるさと納税で控除される金額には上限が定められています。

税金控除されるならいくらでも色んな自治体に寄付してやろう、ということはできないんですね。

この上限額を把握せずにふるさと納税を始めてしまうと、お得になるどころか大きく損をしてしまう可能性だってあります。

控除上限額は年収と家族構成だけで分かる

ふるさと納税により控除される金額は、年収と世帯によって決められています。

目安の金額として、以下のように定められています。

画像：ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」より

この表で大体の自分が納められる上限額を知ることが出来ます。

とはいえ、ふるさと納税を最大限に活用するためにもう少し詳しく調べることをお勧めします。

具体的な金額を調べるときは源泉徴収票を基に調べよう

会社員であれば、毎年末にもらえる源泉徴収票を基に具体的な自分の上限額を知ることが出来ます。

源泉徴収票が必要な理由は、その年の給与収入・給与所得・所得控除合計額を計算に使うためです。

ふるさと納税の限度額を把握するために、これからは毎年源泉徴収票は大切に保管しておくことをお勧めします。

何一つ面倒ごとが無いふるさと納税の手順

ふるさと納税ってめんどくさいんじゃないの？？と思われる方もいるかもしれませんね。

けどご安心ください。条件をクリアすれば面倒ごとは何一つありません。

今日「ふるさと納税」という単語を知ったそこのあなたでも、すぐに来年の税金を減らすことが出来ます。

ふるさと納税の手順概要

ふるさと納税は以下の手順で進めていきます。

どこからふるさと納税を選べばいいの？？

ふるさと納税の寄付先を選ぶときは、ふるさと納税のポータルサイトから選ぶ方がスムーズに済ませられます。

そのポータルサイトはいくつかあるのですが、おススメは「楽天ふるさと納税」と「ふるさとチョイス」の２つ。

それぞれのメリットはこんな感じです。

 楽天ふるさと納税

楽天ふるさと納税のメリットは、楽天ポイントを貯めることが出来るという点。

ふるさと納税はクレジットカードで決済が出来るので、カードのポイントを貯められるのですが、楽天ポイントまで貯められることでポイントを二重取りできてしまいます。

ただ、個人的な感想としてですが、楽天ふるさと納税は使いにくいです。

寄付したい自治体とか商品とかを絞り込む機能が豊富では無いので、選びにくくぼくには使いこなせなかったです。

楽天ふるさと納税で納める

ふるさとチョイス

ふるさとチョイスのメリットは、豊富な案件があるということ。

先ほどの楽天ふるさと納税は365自治体取り扱っているのに対し、ふるさとチョイスは1300自治体と、けた違いの案件を取り扱っています。

検索機能も、それなりには使えるのでぼくはこっちを使っています。

ふるさとチョイスで納める

さとふる

検索のしやすさで考えるなら、さとふるが個人的には一番使いやすかったですね。

取扱いが382自治体とそこまで多くないのと、ぼくが寄付したいと思えるものが無かったので結果的に使わなかったのですが、一番自分が欲しい案件を絞り込みやすいです。

そのため非常に検索しやすく、選びやすいです。

さとふるはこちら

支払いはカード決済OK！ポイントを貯めてさらに節約

ふるさと納税はカード決済OKです。

ということは、カードのポイント分さらに節約になるということですね。

この時、エポスカードであればさとふる利用時「たまるマーケット」によりポイント3倍になるので、実質寄付金額の1.5％節約できることになります。

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納めた先が5自治体以内であれば、ワンストップ特例制度利用で簡単に税金控除を受けられる

ふるさと納税は複数の自治体に寄付することが出来ます。

そして、件数が5自治体以内であればワンストップ特例制度といって簡単に控除を受けられる仕組みがあるのです。

ふるさと納税の手間を無くしたい、という人は必ず寄付先を5自治体以内に収めるようにしましょう。

5自治体を超えてしまうと、確定申告が必要になるため少し面倒が生じてしまいます。

ワンストップ特例制度を受けられない人

5自治体以内に寄付先を収めても、この制度を受けられない人がいます。

それは、複数のところから給料をもらっている人。

つまり、会社員を専業でやっているような人でないとこの制度は使えないんです。

ぼくみたいにブログで収益を得ている人をはじめとした確定申告が必要な人は、ふるさと納税も一緒に申請しないといけません。

ワンストップ特例制度の手順

ワンストップ特例制度の手順は以下の通りです。

1. 寄付した時に、申請用紙を発行してもらう
2. 申請用紙に必要事項を記入し、自治体へ郵送する
3. 翌年に控除される

書類記入の手間がかかりますが、確定申告をするよりは断然楽なのでワンストップ特例制度を活用しちゃいましょう。

まとめ

というわけでふるさと納税についてまとめていきます。

本当に上限額さえオーバーしなければ食費の節約にもなるし、旅行費の節約をしながら楽しめます。

面倒ごとも少ないのでふるさと納税をして、節約生活を充実させていきましょう。